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- 05. 本日のゴールデンクロス、デッドクロス 07/28
- 01. 投資メモ 2026-07-28
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持ち株ポートフォリオ
現在の持株比率(金額比)は、次のようです。
先週からの利益率増減を日経平均の利益率増減と比較しました。
| 先週からの増減 | 当初からの増減 | |
| 私のPortfolio | -5.89% | -1.18% |
| 日経平均 | -7.76% | 12.68% |
| TOPIX | -3.12% | 4.80% |
- 日経平均の利益率増減 = (今週の日経平均終値 – 起点の日経平均終値) / 起点の日経平均終値
- 私のPortfolio利益率増減 = 今週のPortfolio利益率 – 起点のPortfolio利益率
- Portfolio利益率 = (資産評価金額 – 資産取得金額) / 資産取得金額
- 起点は、2026年04月12日です
- 利確、損切り分も計算に入れています
- 今週の下落はすさまじかったですね。そのため、とうとう利益率がマイナスまで来ました。-1.18%は計測し始めてからの増減値で、ポートフォリオの利益率は-0.19%です。
先週の売買
- 安川電機を売りました。儲けさせてくれてありがとう！
- キオクシアを少し買い増しました
今週の取り組み
- キオクシアの底値を見極めて、対応を考えたいと思います。損害賠償金額はキオクシアの利益計画に比べれば微々たるものですし、まだ賠償が確定したわけではないので、先週の下げは過剰反応だと思っています
- 金融株、国内向けITサービス関連銘柄への資金投入を検討・実行します
以下最後まで、キオクシアの件のような賠償命令への対応事例についてAIに質問したので、その内容を下に記します
日本企業の米における特許侵害の疑いへの対応
事例①：【ソニーグループ（旧ソニー）】2004年
起きたこと：
米国の特許管理会社（イマージョン社）が、PlayStationのコントローラーの「振動技術」が特許侵害であるとしてソニーを提訴。米連邦地裁の陪審は、ソニーに約9,000万ドル（当時のレートで約100億円）の賠償命令を出す評決を下しました。
株価の動きと教訓：
報道直後、ソニー株は「主力製品の販売差し止めになるのでは」という過剰な恐怖から数日間にわたり大幅に急落しました。しかし、ソニー側が即座に「到底受け入れられない、控訴する」と徹底抗戦の構えを見せ、数年かけて最終的にライセンス契約という形で和解に持ち込みました。
【教訓】： 初動の数日間はパニックで売りが続きますが、会社側が「徹底抗戦（控訴）」の姿勢を明確にし、本業の出荷への影響がないと分かると、数日から1週間程度で株価は底を打ちました。
事例②：【任天堂】2013年〜2014年
起きたこと：
元ソニーの技術者が設立した米IAI社が、ニンテンドー3DSの「裸眼3Dディスプレイ技術」が特許侵害であるとして任天堂を提訴。ニューヨークの連邦地裁の陪審は、任天堂に3,020万ドル（約30億円）の賠償を命じる評決を出しました。
株価の動きと教訓：
当時は任天堂の業績自体が低迷期（Wii Uの苦戦）だったこともあり、このニュースは株価に追い打ちをかけ、一時的に数％の下落を記録しました。しかし任天堂はその後控訴し、最終的に「賠償額を半分以下（1,510万ドル）」に減額させることに成功。製品の販売自体にも何の影響もありませんでした。
【教訓】： 地裁の陪審員（アメリカの一般市民から選ばれる）は、自国の企業に有利な「巨額の賠償評決」を出しやすい傾向（テキサス州西部・東部地裁などは特にその傾向が強いことで有名です）があります。しかし、その後の高等裁判所（控訴審）のプロの裁判官による審理では、賠償額が大幅に減額されるか、評決がひっくり返ることが非常に多いのが米国特許訴訟の現実です。
※本記事は情報提供を目的としており、投資の最終決定はご自身の判断で行なってください。
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